高教組と鹿教組は12/7、天文館献血センター前で街宣行動を行い、高教組からは7人が参加しました。
高校の学校現場においても、教育行政による矢継ぎ早の業務が増えて多忙化が恒常化してる実態があることなど、切実な声を訴えました。
また、多忙化に陥った先生たちを見た子どもたちが相談しようと思っても、なかなか声をかけにくい実態があることなどについても報告されました。
このような実態をなくして子どもたちが心身ともに健やかな状態で、いきいきと学ぶことができるようにするため、高教組はとりくみをすすめていきます。
県公労は11/18、賃金等確定山場交渉を行い、高教組からは執行委員4人、支部専門部代表者7人が参加しました。
昨今の物価高をカバーする充分な回答を得ることはできませんでしたが、配偶者手当廃止の経過措置があるなど一定改善したことから妥結に至りました。
引き続き、来期にむけて県職員の生活と仕事の環境を改善して、県民サービスの向上につながるようとりくみます。
県公労は11/7、賃金等確定第1回回答交渉を行い、高教組からは執行委員4人、支部専門部代表者4人が参加しました。
県総務部長から県人事委員会勧告通り月例賃金と一時金を引き上げるなどの回答がありましたが、手当等の回答が不十分であったため、再検討を求めました。
なお、11/18(月)にある「山場交渉」で、1つでも多く改善するよう求めます。
県公労は10月29日、県知事に要求書を提出しました。
高教組からは榎薗委員長より、県人事委員会勧告を最低とし、すべての職員の賃金引き上げと、通勤手当引き上げなどの要求をしました。
11月7日に第1回回答交渉があり、本部執行委員支部専門部役員が参加します。
1つでも多く改善するようとりくみます。
本日、10/8鹿児島県人事委員会は勧告・報告をしました。
概ね人事院勧告とおり、月例賃金の改定率は3%台に、一時金は0.1月分引き上げられました。
また、通勤手当の支給限度額が7.5から15万円に引き上げられました。
勧告・報告とおりの賃金等の改定が実施され、さらに一つでも多く処遇等が改善るよう10月末から11月中下旬に実施される確定交渉に臨みます。
過去最高の上げ幅でも引き続きの賃上げを!
10/4、鹿児島中央駅東口、鹿児島県労働局主催、県連合加盟産別・単組、県経営者協会などが共に鹿児島中央駅東口で最賃周知のための集会を開催しました。
10/5(土)から鹿児島県の最低賃金は、56円上がって953円になります。同日より事業者は最低賃金を下回って労働者を働かせてはいけません。
過去最高の上げ幅とは言え、昨今の物価高を考慮すると未だ充分な賃金ではありません。
引き続き賃金引上げを求めていく必要があります。
交渉速報!
9/18、県公労は県人事委員会との回答交渉を行いました。同委員会は、月例賃金・一時金、通勤手当上限額の引上など人事院勧告に準じて勧告・報告する方向であると回答しました。なお、勧告・報告は10月上旬に行うことを明らかにしました。
交渉速報!
本日、9/4県公労は県人事委員会に対して要求書を提出しました。
県公労は、人事院勧告・報告を最低とし、物価高騰等により実質賃金が下がり続ける県民生活を向上させるためにも、県公務員職員の賃金引上げは必要であると強く求めました。また、高教組からは非常勤講師の処遇改善などを求めました。
9/18に回答交渉が行われます。
交渉速報!
9/2長崎にて、日教組九州地区協議会は自治労九州地連と共に九州地方人事委員会へ要求書を提出して、人事院勧告に基づき全ての職員の賃金引き上げなどを求めました。その求めに対して人事委員長は「人事院勧告に基づいて各県人事委員会が回答する」と回答しました。
鹿児島県においては、9月4日に県人事委員会に要求書を提出します。その後、10月末に県知事に要求書を提出し、11月中旬の確定交渉で賃金等が決まります。
速報!長時間労働是正にほど遠い!!
中教審は8/27、文科大臣に対し「答申」を出しましたが、具体的な業務削減や教職員定数改善、給特法の廃止・抜本的見直しについて言及されていないなど”長時間労働の是正にはほど遠い”極めて不充分な内容でした。
高教組と鹿教組は、答申が不充分であることと、「業務を減らし、人を増やし、給特法を廃止することなどにより、子どもの学びを充実する必要がある」ことを街頭行動により市民や県民にアピールしました。
今回の答申を受けて来年1月の通常国会に法案が提出されることになりますが、その問題・課題を明かにしながら、諦めることなくとりくみんでいきましょう!
人事院は8/8、本年の国家公務員の給与改定を行いました。
1.月例給
① 初任給大幅引き上げ
一般職大卒12.1%(23,800円)引き上げ
②全職員引き上げ
行政職平均全体3.0%引き上げ
2.一時金
年間4.50→4.60月分(期末手当と勤勉手当を0.05月分ずつ)引き上げ
3.その他
①給与制度のアップデート
通勤手当限度額を引き上げるなど
②育児休業法の改正
1日の上限時間数なく育児時間を取得できるパターンを選択可能にするなど
高教組は9月初旬に他県公労単組と共に、県地方公務員への勧告を行う県人事委員会と交渉をします。
民間春闘における5%を超える賃上げを追い風に、公務においてもすべての職員の賃金引上げを、全国の公務等労働組合のなかまと求めました。
鹿児島県においても昨年に引き続き、すべての教職員の賃金引上げが実現するようとりくみます!
なお、人事院勧告・報告は8/5の週にされるもようです。
7/28日比谷野音